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家族滞在ビザ申請のポイント
■申請のポイント

扶養者が留学生である場合
夫婦が日本で夫婦が日本で十分生活できる状況にあることを説明する必要があります。
留学生の多くが本国の親族から生活経費(学費・生活費)を受けている状況です。それに家族の生活費も加わってきますので、親族の生活経費の負担金額が多くなることになります。
このような状況になっても大丈夫であることを証明する必要があります。
また、申請前の留学生の生活中の生活経費の受取についても、入国管理局が調査することもありますので、申請前の日本での生活の状況も整理しておくことが必要な場合があります。
留学生本人が直接本国から持ち込んでいた場合、日本入国時にその記録がなければ、留学生本人の生活実態を疑われてしまい、審査が不利になることがあります。
資格外活動で得た給料を生活費として使うことについては、普段その給料は貯金しており、何かあった時に使うというのであれば問題ないようですが、その給料をすぐに使ってしまうようであれば、夫婦2人が安定した生活ができないと判断されてしまうこともあります。
扶養者が就労資格者である場合
扶養者が就労して生計を立てているので、申請も留学生に比べて、条件的に有利です。
扶養者が留学生の時に申請して不許可になったことがあっても、就労資格に変更すれば、呼び寄せることができる可能性は高くなります。
共通のポイント
結婚などの親族関係がきちんとしたものであることを証明する必要があります。
このため、「その他の参考資料」を入国管理局に提出しなければならない場合があります。

●その他「家族滞在」在留資格以外の在留資格で滞在する家族

・『日本人の配偶者等』
日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者

扶養関係、就労についての制限はありません。

◎『永住者の配偶者等』
永住者・特別永住者の配偶者、永住者・特別永住者の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している者

扶養関係、就労についての制限はありません。

◎『永住者』

家族であって「永住者」として在留する場合

扶養関係、就労についての制限はありません。

◎『定住者』

法務大臣が特別な理由を考慮して認めた者

例)「定住者」在留資格で在留する者の配偶者
「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」在留資格で在留する者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子

就労についての制限はありません。

◎『特定活動』

「特定活動」在留資格で在留する者の扶養を受ける配偶者又は子

◎『外交』

「外交」在留資格で在留する者と同一世帯に属する家族の構成員
※配偶者・子以外の、父母やその他の親族も含まれます

◎『公用』

「公用」在留資格で在留する者と同一世帯に属する家族の構成員
※配偶者・子以外の、父母やその他の親族も含まれます


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